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かなりの売却益を得たとしても

一軒家、マンションなどの不動産物件を売ろうと思ったら、仲介業者との媒介契約が一般的ですが、媒介契約の一種に「専任媒介契約」が存在します。

 

この種類の契約方法は、売りたい物件に関しては、契約した業者だけが仲介できるため、よその仲介で契約するのは違反になります。

 

ですが、こちらの契約で禁止されていない例もあって、契約を結んだ売手が独自に買手を探し出し、業者の仲介を入れずに交渉しても、契約違反には該当しません。

 

専属専任媒介契約よりは自由度が高いといえるでしょう。

 

まだローンを完済していない家を売却するなら、売ろうとする以前にローンを完済することが大前提となります。

 

もし全額返済が不可能な時は、債権者である銀行などと交渉を行い、特例として任意売却の許可を得るのです。

 

借主が債権者に対し任意売却の申し立てをするのは簡単ではありませんから、弁護士や任意売却を専門にしている業者に相談し、交渉を行うのが一般的でしょう。

 

白紙解除とは不動産売却において、あらかじめ融資利用の特約等を結んでおき、条件が不成立の場合に契約に依拠する約定解除権によって契約を解除することを意味します。

 

白紙解除に際しては買主により支払われた手付金を残らず返還することになります。

 

普通は買主から貰った金額をそっくり返せばいいのですが、「返還は無利息で行う」という旨が契約書に記されていなければ利息を付けての返還となることもありますから、細心の注意を払いましょう。

 

不動産物件の査定を受けたあと、売却予定はどうでしょうと不動産会社から何回も連絡される場合もあります。

 

そんな時にうまく断れず、名の知れた会社だからまあいいかなどと、簡単に1社目と契約を結んでしまうこともあるようです。

 

でも、それは間違いです。

 

不要であれば断固として断りましょう。

 

一つの家に対し多くの会社が営業をかけるのですから、選ばれない会社があるのは当たり前。

 

遠慮することはありません。

 

住宅を売って得たお金には所得税などの税金はかかるものでしょうか。

 

それは利益がどのくらいあったかで変わります。

 

購入費を超えた価格で売れて売却益が出たなら、所得税の支払いが生じますし、売値のほうが安ければ所得税は不要です。

 

もし高く売れてかなりの売却益を得たとしても、3000万円以下の譲渡所得でしたら、会社での年末調整の有無にかかわらず、確定申告さえしておけば、嬉しいことに所得税は0円で良いわけです。

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